CSRについて

プライバシーポリシー

 

個人情報保護方針

 

ライジングトラストグループ(以下「当社」と言います。)は、以下の通り「プライバシーポリシー」を定め、お客様からのご提供いただいた個人情報の漏洩、流用、改ざん等を防止するため厳重な管理に務めます。不動産の開発・販売業務全般において、個人情報の保護は、個人の権利を全うするため、また、企業の社会的責任に係わる重要な経営課題であると認識しております。
当社は、お客様との関係を確かなものにしたいと考えており、以下に定める個人情報保護方針に沿い、個人情報を適正に取り扱うと共に、当社のサービスを利用した場合には、プライバシーポリシーに同意したものとみなされますので、以下プライバシーポリシーの内容を熟読してご理解ください。
このプライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述、画像、音声又は個人別に付与された番号、記号その他の符号によりその個人を識別できるものをいいます。また、「保有個人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。

 

  • 1.当社は、個人情報の取得に際しては、取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、あら
  •    かじめお客様のご了解のもと、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。
  •  
  • 2.当社は、個人情報につき、その重要性を社員に認識させ、当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏
  •    洩等が行われない様、合理的な安全管理措置を講じ管理します。また、必要に応じこの措置の見直し・改善を継続的に行い、安全
  •    性の確保に努めます。
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  • 3.当社は、個人情報保護に関する法令、およびその他の規範をすべての社員が理解し、遵守します。
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  • 4.当社は、個人情報の記載されているデータに関わる業務を外部に委託する場合、当社の厳正な管理のもとで行い、情報漏洩のな
  •    いよう、その保護に努めます。
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  • 5.当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、ご本人様から苦情・相談があった場合には適正に対応します。
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6.当社は、個人情報保護のための仕組みを制定します。また、継続的にこれを見直し、社会環境の変化・個人情報保護に関する法

   令の改正があった場合、お客様に通知することなくこれらに迅速に対応し改善し、当社が別途定める場合を除いて、当社がウェブ

   サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。これにより個人情報の安全かつ適切な管理の維持に努めます。

 

ライジングトラストグループ
代表 鈴木一隆
2009年11月11日 制定
2011年10月 1 日 改訂

 

 

個人情報の取扱いについて

 

(1)個人情報の利用目的について

 

当社が保有するお客様等の個人情報は以下の目的のために利用いたします。

 

1.お客様に関する個人情報
   ① サービス・催し物のご案内の送付
   ② 不動産に関するサポート・メンテナンスの提供
   ③ お問い合わせ・ご相談への対応
   ④ 保証書の発行、保証サービスの提供
   ⑤ 各種会員制サービスの提供
   ⑥ 不動産に関する開発・改善、アンケート調査実施、モニター実施
   ⑦ サービスに関する統計的資料の作成
   ⑧ その他当社の経営方針もしくは営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討
   ⑨ 契約の履行
   ⑩ お客様との商談、打合せ等
   ⑪ お客様にとって有益であると当社が判断した情報を提供

 

2.株主様に関する個人情報
   ① 法令に基づく権利の行使・義務の履行
   ② 各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
   ③ 各種株主施策の実施(アンケート等)
   ④ 法令に基づく株主管理(株主データ作成等)

 

3.お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
   ① 業務上必要な諸連絡・商談等
   ② 取引先情報管理、支払・収入処理

 

4.お取引先様から委託を受けた個人情報
   ① 委託業務に関する契約の履行

 

5.採用応募者・退職者に関する個人情報
   ① 採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
   ② 当社での採用業務管理
   ③ 退職者への情報提供および連絡など

 

(2)個人情報の第三者提供について

 

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報、応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、情報主体ご本人からの申出がありましたら、開示・提供は停止します。但し、内容によってはご要望に応じられない場合があります。

 

1.お客様の同意をいただいている場合

2.法令に基づく場合

  • 3.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意をいただくことが困難な場合
  • 4.業務委託契約に基づいて、個人情報を外部の会社に取り扱いを委託する場合。この場合、当社が定めた基準を満たす者を委託

   先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先において個人情報の安全管理が図られるよう適切

   に監督します。

  • 5.合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合
  • 6.当社事業の推進及び利用目的の達成に必要な範囲内での第三者への開示・提供

     

  • <個人情報を開示・提供する第三者の例示>

    • ・国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者
    • ・利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
    • ・当社事業の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
    • ・当社事業の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
    • ・当社事業の推進に伴い新聞・雑誌・インターネット等での広告等を行う場合の当該広告等の掲載業者及び団体
    • ・当社事業の推進に伴い発生する登記等にかかる司法書士等
    • ・当社事業の推進に伴い発生する登記等にかかる金融機関等
    • ・不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣および東京都知事の指定
    •   を受け構)
    • ・当社グループに属する会社

 

(3)開示等の請求手続きについて

 

1.当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)を求める手続は以下のとおりです。

  •    開示等の求めの手続ができる方
       ① ご本人様
       ② ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
       ③ 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

 

2.開示等の求めの際の必要書類
   ① ご本人様が手続きされる場合
   ・当社所定の開示等申込書(印鑑登録証明書に登録された印鑑で押印)
   ・本人確認書類
   ・印鑑登録証明書
   ② 代理人の方が手続をされる場合
   ・当社所定の開示等申込書
   ・本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
   ・当社指定の委任状

 

3.開示等の求めの受付先
   株式会社ライジングトラスト個人情報保護問合せ窓口
   電話番号:0120-850-410
   FAX番号:03-6302-3211
   eメールアドレス:info@r-prime.net

 

 4.開示等の手数料
   本人様の個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、1回のご請求ごとに、1000円(税込み)をいただきます。切手の

   同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

 

 5.開示等に対する回答の方法・時期等
   本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、ご本人様あて、書面にてご回答いたします。回答ができない場

   合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。

 

(4)お問合せ・苦情の申出先

 

個人情報に関するお問合せ、苦情等につきましては、以下の窓口にご連絡ください。

 

株式会社ライジングトラスト個人情報保護問合せ窓口
〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-2-16 菅野ビル
電話番号:0120-850-410
FAX番号:03-6302-3211
eメールアドレス:info@r-prime.net
承り時間 10:00〜17:00 (土、日、祝・祭日を除く)

 

 

反社会的勢力排除の取組み

 

当ライジングトラストグループ(以下「当社」と言います。)は、企業指針である①組織としての対応、②外部専門機関との連携、③取引を含めた一切の関係遮断、④有事における民事と刑事の法的対応、⑤裏取引や資金提供の禁止という5つの基本原則に則った対応に取り組みます。更には健全な会社経営のために当社が営む事業規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制の必要性を十分認識し、①統制環境、②リスク評価、③統制活動、④情報と伝達、⑤監視活動の体系を整え、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムに位置づけ、業務の適正を確保するために会社組織を挙げて積極的に取り組んで参ります。
その一環として当社はこの度、不動産売買、住宅賃貸及び媒介各契約書に係る反社会的勢力排除条項による買受不動産の事務所使用禁止条項等を新たに策定することにより、契約を結ぶまでの時点では、契約自由の原則はあるも、契約に入ってからの時点においても、相手方が違法・不当な行為を行った場合や、事実に反することを告げた場合には、信頼関係破壊の法理の考え方を踏まえ、契約を解除することに努めることにより、反社会的勢力による被害を防止し、反社会的勢力であると判明した段階のみならず、反社会的勢力であるとの疑いの段階においても、関係遮断を図り反社会的勢力の被害を自ら受けず、反社会的勢力による被害を根絶するために、当社は真摯な態度をもって、できる限りの努力を惜しみません。
また、自助・共助・公助において当社組織での対応、不動産業界・不動産流通団体からの通達等、警視庁の訓令・通達をよく理解し、弁護士会等の外部専門機関との連携にも積極的に対応し、反社会的勢力の速やかなる排除に取り組んでいく所存です。

 

 

ライジングトラストグループ
代表 鈴木 一隆
2011年11月1日制定